一時貸付金制度

一時貸付金の借入条件

一時貸付を受けるには、貸付金の限度額をはじめ借入れるための条件があります。

• 一時貸付金の新規借入の場合、送金額から約定利息を差引きます。
  増額借換の場合、原則として増額分から約定利息を差引きます。
  同額・減額借換の場合、原則として約定利息及び減額分をお振込いただきます。
• 償還期日までにご返済または借換のお手続きができない場合、延滞した額につき年14.6パーセントの割合の違約金（延滞利息）が発生します。
  なお、償還期日から5月経過してもご返済または借換手続きが完了していない場合は、法令に基づき、納付された掛金を未償還金等に充当します。

• 返済（償還）期日の約1か月前に「償還金振込票・ご返済日到来のご案内」、「請求書」及び「契約証書」を送付します。返済希望の方は「振込票」により、償還金を振り込んでください。借換希望の方は借換区分に応じた手続き（請求書の提出及び約定利息の振込等）を行ってください。
• 一時貸付金の新規借入れ、または借換え申込みについては、借入手続きの流れをご覧ください。

一時貸付金をご利用の際にご注意いただきたいこと

• 一時貸付金の振込口座は共済契約者と同一名義であることが必要です。
• 借入可能額が30万円以上の方が借入れ可能です。
• 倒産防止共済にご加入後12か月を経過している方で納付月数が12か月以上の方が借入れ可能です。
• 審査結果によっては借入れができない場合があることを予めご了承ください。
• 一時貸付金の利用中に共済金貸付を利用される場合は、共済金貸付額から一時貸付金貸付額が差し引かれます。
• 返済（償還）期日から5か月を経過しても返済すべき一時貸付金又は納付すべき違約金がある場合、納付された掛金からこれらの額を控除します。
• 一時貸付金制度の利用は、１事業者において１つの契約のみ可能です。
• 前納金は、充当する月が到来してはじめて掛金として取扱いされます。したがって、充当する月が到来していない前納金は、貸付限度額の算定対象には含まれません。
• 一時貸付金に係る中小機構からの発送物については、登録住所あて簡易書留にて送付いたします。

利用例

共済契約者の状況（例）

掛金月額が5万円で、納付月数が40か月以上の共済契約者が一時貸付金を利用する場合

借入限度額

5,650,000円

上の例では、すでに40か月以上の納付月数があるので借入限度額は次のように計算します。
借入限度額 ＝
（掛金総額）6,300,000円 × （解約手当金支給率）95% × （一時貸付金係数）95%
＝ 5,685,750円
5万円未満は切捨てになるため　5,650,000円　が借入限度額です。

• ≫ 算出方法の詳細はこちら

上記の場合の振込額

5,599,150円

借入限度額（5,650,000円）の範囲内で、5,650,000円を借り入れた場合、
利息（貸付利率：年0.9%）は 50,850円となります。
中小機構は、借入額から利息の50,850円を控除した 5,599,150円を指定口座に振り込みます。

借入れ（一時貸付金請求）の手続き

一時貸付金申込の詳細は、借入れ手続きの流れをご覧ください。

一時貸付金の借入限度額

借入限度額は、次のように計算します。最高限度額は760万円です。
借入申入額を決めるときには、まず現時点で借入れできる貸付金の限度額をご確認ください。

納付月数40か月未満の共済契約者の借入限度額

納付月数40か月以上の共済契約者の借入限度額

一時貸付金の経過措置

平成23年9月までの一時貸付金制度では、掛金総額が320万円（当時）の積立限度額に達している場合の借入限度額は、「285万円」となるところを特例として「300万円」として取り扱われていました。

しかし、平成23年10月の制度改正により掛金の積立限度額が320万円から800万円に引き上げられたことから、掛金総額が320万円の場合のこの特例は適用されなくなり、平成23年10月以降の借入限度額は「285万円」となりました。

掛金総額が320万円（当時）の共済契約者にとっては、制度改正により一時貸付金の借入限度額が「300万円」から「285万円」に引き下げられることになりましたので、この影響を緩和するため、次の3つの条件をすべて満たす場合には、平成23年１0月以降も引き続き「300万円」までの借入れを受けられる取扱い（一時貸付金の経過措置）が設けられました。
①　平成23年9月末時点で、掛金総額が320万円であったこと。
②　平成23年10月以降も、掛金総額を320万円のまま変更していないこと。
③　平成23年10月以降も、掛金月額を8万5千円以上に増額していないこと。