共済金等請求・解約

共済金等の請求事由とは

共済金等とは、「共済金A」「共済金B」「準共済金」「解約手当金」のことを言います。
それぞれ、どのような事由が生じたときに請求できるのかが決まっており、それらの事由を「請求事由」といいます。

共済契約者の事業上の地位（個人事業主、個人事業主の共同経営者、会社等役員）ごとの、共済金等の請求事由は以下の通りです。

共済金等の額

解約手当金

お受け取りいただける解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、納付した掛金の80%から120%に相当する額です。
解約手当金のお受取り例は下記のとおりです。

共済金等の受取方法

共済金等の受取方法は、次の３種類です。

• 一括受取り
• 分割受取り
• 一括受取りと分割受取りの併用

上記のうち、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」を希望する場合は、以下の要件の全てを満たす必要があります。

• 共済金Aまたは共済金Bであること
• 請求事由が共済契約者の死亡でないこと
• 請求事由が発生した日に60歳以上であること
• 共済金の額が次のとおりであること
  • 分割受取りの場合 ： 300万円以上
  • 一括受取りと分割受取りの併用の場合： 330万円以上
    • 一括で受け取る金額が30万円以上
    • 分割で受け取る金額が300万円以上

税法上の取扱い

共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。

共済契約者の死亡に伴う受給権者の範囲および順位

共済契約者が死亡したことにより支給される共済金を請求できる者の範囲および順位は、次表に掲げる最も上位の者となります。
この受給権者の範囲および順位は、民法上の相続の一般原則とは異なり、小規模企業共済法に規定されています。
共済金は相続の対象になりませんが、みなし相続財産として相続税の申告が必要です。
受給権者が存在しない場合は、共済金が支給されないこととなります。