共済金の額の算定方法

共済金の額の概要

共済金の額は、基本共済金と付加共済金の合計金額となります。

• 基本共済金とは
  掛金月額、掛金納付月数に応じて、請求事由ごとに小規模企業共済法施行令で定められている金額です。
• 付加共済金とは
  毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される金額です。

給付水準の体系および「予定利率」

給付水準の体系は、相互扶助の精神に基づき、事業をやめたとき等にお受け取りいただく共済金の額を高めに設定し、任意性の高い解約手当金の額を低めに設定しています。

本制度の「予定利率」は、1.0%となっています。（令和5年9月1日現在）

• 「予定利率」とは
  本制度では、お預かりした掛金を原資に一定の運用収入を見込んで共済金や解約手当金の額を設定しており、この運用収入の見込みを算出する際の利回りを「予定利率」といいます。

基本共済金の額の算定

基本共済金の額は、請求事由および掛金納付月数ごとに掛金月額500円（1口）あたりの額が、小規模企業共済法施行令別表第一で定められています。

途中で掛金月額を増額している場合の共済金の額は、増額前の掛金月額による掛金納付月数と、増額部分の掛金納付月数について、それぞれ計算を行い、それらを合計した額となります。
また途中で減額をしている場合も、それぞれの掛金月額による掛金納付月数について計算を行い、それらを合計した額となります。

基本共済金の計算例

加入 ： 令和N年4月に掛金月額10,000円で加入（a）

増額 ： 令和N+5年4月に掛金月額20,000円増額（b）、令和N+10年4月に掛金月額20,000円増額（c）

脱退 ： 令和N+15年3月に個人事業の廃止をされた場合（共済金A）

付加共済金の額の算定

付加共済金は、共済金の額のうち基本共済金の額に上乗せする部分です。毎年度の支給率は、運用収入等に応じて、その年度の前年度末までに中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業大臣が定めます。 基本共済金と同様に区分ごとに計算し、脱退するときに一括してお受け取りいただけます。ただし、解約手当金は対象になりません。付加共済金は、下記のとおり、基準月ごとの付加共済金額と脱退端数月分の付加共済金額との合計金額になります。

• 基準月ごとの付加共済金額
  [基準月ごとの付加共済金額］ ＝ [その基準月における仮定共済金額］ × ［その基準月の属する年度の支給率］
  • 基準月とは、掛金納付月数が36＋12×n（n：整数）となる月です。
  • 仮定共済金額とは、基準月で脱退すると仮定した場合の基本共済金額です。
  • 毎年度の支給率は、運用収入等に応じて、その年度の前年度末までに中小企業政策審議会の意見を聴いて、経済産業大臣が定めます。

• 脱退端数月分の付加共済金額
  [脱退端数月分の付加共済金額] ＝ [脱退時における基本共済金額] × [脱退年度の支給率] × 脱退端数月／12月
  • 脱退端数月とは、その掛金区分の最後の基準月から脱退月までの掛金納付月数をいいます。

付加共済金の計算例

加入 　 ： 令和N年9月に掛金月額10,000円（500円×20口）で加入

増額　 ： なし

脱退　 ： 令和N+5年6月に個人事業の廃止をされた場合（共済金A）

支給率 ： 令和N+3年度が0.0003、令和N+4年度が0.0004、令和N+5年度が0.0005だった場合

付加共済金の支給実績

付加共済金の支給実績は下表の通りです。