預金取引のある金融機関で申込

オンライン手続きに必要な準備を行います

倒産防止共済のオンライン手続きを行うには、 gBizID（GビズID）のアカウントを取得する必要があります。

「GビズID（gBizID）」とは、デジタル庁が運営する、法人および個人事業主のための共通認証システムです。
「GビズID（gBizID）」には3種類のアカウントがありますが、経営セーフティ共済オンライン手続きポータルの利用には、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

GビズID（gBizID）の取得（アカウント登録）について、詳しくは以下のページをご参照ください。
≫ GビズID（gBizID）

申込みに必要な書類を準備します

1年以上預金取引（1年未満の当座預金取引を含む）のある金融機関に提出する方が準備する公的書類

※1 「領収書」（原本）は下記条件を満たしたものを提示してください

※2 ダイレクト納付等の場合の必要書類

ダイレクト納付、クレジットカード払い、インターネットバンキング等で領収書が発行されない納税支払いの場合は、納税証明書（その1）が必要となります。

確定申告書に所轄税務署の受付印のない方や赤字等で法人税が0円の方の代替書類

1）納税すべき法人税があるが、確定申告書に所轄税務署の受付印がない場合の代替書類

• 所轄税務署の受付印の代わりになる書類は、下記①～④のうちいずれかです。

• 納税証明書（その1）
• 電子申告した際の受付結果または受信通知
• 税理士の記名押印のある確定申告書
• 税理士（会計士）が代わりに電子申告している場合、税理士（会計士） から渡された電子申告完了報告書（受信通知（メール詳細）と同様に利用者識別番号、事業者名、受付番号、受付日時、種目などが記載されているもの）

「領収書」は受付印の代わりになりません。

2）確定申告書に所轄税務署の受付印はあるが、赤字等により納税すべき法人税がない場合の必要書類

• 確定申告時に法人税の納税額が0円の場合は、次の①または②のどちらかに該当するかご確認ください。

• 中間申告時の法人税が0円で、確定申告時の納税額も0円の方
  →納税額を証明する書類の提示は不要
• 中間申告時に法人税を納税しており、確定申告時に法人税の納税額が0円の方
  →中間申告時の「領収書」もしくは確定申告時の「還付通知書」の提示が必要
  　いずれもない場合は、「納税証明書（その1）」の提示が必要

3）確定申告書に所轄税務署の受付印がなく、納税すべき法人税もない場合の必要書類

• 所轄税務署の受付印の代わりになる書類は、下記①～④のうちいずれかです。

• 「¥0」または「無」と表示された納税証明書（その1）
• 電子申告した際の受付結果または受信通知
• 税理士の記名押印のある確定申告書
• 税理士（会計士）が代わりに電子申告している場合、税理士（会計士） から渡された電子申告完了報告書（受信通知（メール詳細）と同様に利用者識別番号、事業者名、受付番号、受付日時、種目などが記載されているもの）

「領収書」は受付印の代わりになりません。

• 確定申告時に法人税の納税額が0円の場合は、次の①または②のどちらかに該当するかご確認ください。

• 中間申告時の法人税が0円で、確定申告時の納税額も0円の方
  →納税額を証明する書類の提示は不要
• 中間申告時に法人税を納税しており、確定申告時に法人税の納税額が0円の方
  →中間申告時の「領収書」もしくは確定申告時「『還付通知書」の提示が必要
  　いずれもない場合は、「納税証明書（その1）」の提示が必要

口座振替方法を選択します

• [加入申込⑤]の内容を確認し、[上記について確認しました]に✔チェックを付けます。
  印刷後の『掛金預金口座振替申出書（様式㊥１０４』に金融機関届出印を押印の上、金融機関の窓口に持参してください。
• [次へ]ボタンをクリックします。

• 掛金の口座振替（引落し）を行う金融機関情報を入力します。
  ここで入力した金融機関の窓口で、加入申込み手続きを行っていただきます。
  • 指定預金口座
    • 毎月の掛金を口座振替（引落し）する金融機関の情報を入力・選択します。
      • 無人店舗などの口座は指定できません。
      • 口座名義人は、通帳に記載されている名義を入力します（省略せずにご入力ください）。
• ［申出内容を確認する］ボタンをクリックします。

• 加入申込み確認画面で、表示された内容に誤りがないか確認します。
• 表示された内容に誤りがなければ、［申込］ボタンをクリックします。

• 受付が完了すると、受付完了画面に遷移し、［PDFダウンロード］ボタンが表示されます。
  PDFファイルをご自身のパソコンなどにダウンロードしてください。
  一度ページを閉じると、戻ってPDFダウンロードすることができなくなりますのでご注意ください。

登録メールアドレスに、下記の件名で受付完了メールが届きます。

送信元 ：独立行政法人中小企業基盤整備機構
件名　 ：【中小機構】経営セーフティ共済の加入申込のお手続きについて

ダウンロードした申込書類を印刷します

• 申込書類を印刷します。
  • A4用紙（縦）に印刷されます。
• 1ページ目の「契約申込書類のご提出について」に記載されている内容を確認します。

• 以下の[印刷一覧]をもとに、全ページを印刷したことを確認します。

［印刷一覧］

印刷した書類と提示書類を申込窓口に持参します

最後に、不備や不足がないかご確認ください。

申込窓口（金融機関）に書類を提出してください

中小機構から書類が届きます

審査に通り契約が成立すると、申込窓口で申込をした日（契約申込書の受付日）から2か月程度で中小機構から書類をお送りします。

• 『共済契約締結証書』
  • 記載されている「共済契約者番号」は、あらゆる申請やお問い合わせの際に必要です
  • 締結証書は、共済金の借入申込や共済契約の解約時などに必要になるため大切に保管してください
• 『加入者必携』
  • 契約の基本的な事項、共済金の納付方法、掛金月額の変更、共済金の貸付けなどの手続きや約款、倒産防止共済法などが掲載されています。
  • 共済契約締結証書とともに大切に保管してください。