仮にご回答いただかなくてもお客様の共済契約に何ら影響はございません。あくまで任意でのご協力のお願いとなります。

加入者のしおり及び約款のP.50よりご確認いただけます。

小規模企業共済の適正な運営と加入資格を有しない方による利用の防止を目的として、契約者の皆様に対してあらためて加入時に加入資格があったことを確認させていただくため、当確認書をお送りしました。

ご契約者様においては加入資格がおありであることを前提に確認書をお送りしております。
小規模企業共済の適正な運営と加入資格を有しない方による利用の防止を図るための、念のための確認です。

中小機構において、ご回答をいただいた方の一部に加入当時の状況をお伺いしたところ、ご加入時に「加入資格があった」と回答されなかった方の中にも、実際は加入資格があった事例が多数ございありました。 そのため、あらためて案内書類をお送りします。今一度、「ご加入時の加入資格の有無」についてご確認いただきたく、お願い申し上げます。

回答はご不要です。期限が過ぎた回答に関しては未回答の扱いとさせていただいております。あらためて案内書類をお送りする準備を行っています。再度お送りする書面にてご確認ください。

あらためて案内書類をお送りする準備を行っています。再度お送りする書面にてご確認ください。

まだ共済金等請求のお手続きを行っていない場合は共済金等請求手続きをしていただく必要がありますので、以下をご参考に手続きを行ってください。
共済金等請求書類の取り寄せ
共済金等請求の手続き方法

お客様は同一人通算※1または承継通算※2をされた可能性がございます。
確認書に記載されている「地位」は「現在の地位」が記載されており、加入年月日は小規模企業共済に「最初に加入した年月日」が記載されております。
同一人通算・承継通算を行った方は、直近の通算時点での加入資格についてご確認ください。

ご不明な点がある場合は、共済相談室へお問い合わせください。

※1　同一人通算
共済金等の請求事由が発生してから1年以内に、新たに小規模企業共済の加入資格を得た場合に契約を引き継ぐこと

※2　承継通算
個人事業主または共同経営者が、配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合（相続を含む）、譲受人である配偶者または子が所定の要件を満たす場合に契約を引き継ぐこと

サラリーマン（給与所得者）が副業的にアパート経営している場合には、主たる事業はサラリーマンであり、加入資格のある小規模企業者とは認め難いため、ご加入することができません。 また、主たる収入はアパート等の賃貸料であり、その収入によって生計を立てている場合も、サラリーマンとして固定給がある場合はご加入することができません。

加入者のしおり及び約款に記載の「 小規模企業共済法第二条（P.30）」および「小規模企業共済法施行令第一条（P.42）」において、
会社または企業組合、協業組合、農事組合法人のみが対象と定められているためです。

■協業組合／企業組合の役員の方
→加入資格があるため、継続加入できます。

■農事組合法人の役員の方
行っている事業内容が、営利目的であるか非営利目的であるかによって回答が異なります。
農業協同組合法７２条の10第1項に定める農事組合法人には以下2つの形態があります。

①農事組合法人が１号法人（農業に係る共同利用施設の設置や農作業の共同化に関する事業で利益を目的としていない事業を行う法人）
→ご加入いただけない方に該当いたします。
②農事組合法人が２号法人（農業の経営に関する事業で利益を目的としている事業を行う法人）
→加入資格があるため、継続加入できます。

以下のとおりです。
（1）協同組合、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）等の直接営利を目的としない法人の役員
（2）「常時使用する従業員数」が小規模企業者の基準を超えている会社等の役員

加入資格があるケース
〇加入後に、上記法人の役員に就任している（例：個人医院の事業主として加入し、当該個人事業を廃業せずに、医療法人の理事長にも就任した）

■生命保険会社と直接雇用契約を結んでおり、金額を問わず歩合給に加えて固定給がある方
→生命保険外務員に該当し、加入資格がございません。

■生命保険会社と代理店委託契約を結んだ個人代理店の店主の方、法人代理店の役員の方
→生命保険外務員に該当しません。

加入資格があるケース
〇自ら保険の代理店を営んでいた
〇委託型募集人であった時に加入した
※委託型募集人…保険代理店と委託関係を結び保険販売を行っていた者。現在ではこの形態による保険販売は行われていません

■損害保険会社と代理店委託契約を結んだ個人代理店の店主の方、法人代理店の役員の方
→加入資格があるため、継続加入できます。

■損害保険会社と直接雇用契約を結び固定給＋歩合給にて損害保険商品を販売されていた方
→ご加入いただけない方に該当します。

全日制の学校の生徒は、主として学業を行う者であり、事業に携わるとしても副次的になります。そのため、事業を主として営む小規模企業者とは認められないためです。

加入資格があるケース
○事業を営みながら、定時制高校や大学に通っていた。

定時制高校生や、大学生であれば問題ございません。該当なし（加入資格あり）としてご回答ください。

以下の条件によって継続可否が異なります。

■代表社員または無限責任社員として役員登記されている方
→加入資格があるため、継続加入できます。

■有限責任社員として役員登記されている方
①会社設立が平成18年5月1日以降の方
→加入資格があるため、継続加入できます。

②会社設立が平成18年4月30日以前の方
→業務執行権を付与する定款変更をしていれば、加入資格があります。
また、定款変更をしていなければ、確認書には該当有り（加入資格なし）としてご回答いただき、後日中小機構よりお手紙をお送りいたしますので、内容をご確認いただき別途ご対応をお願いいたします。

小規模企業共済に個人事業主として加入することができるのは、ご自身が事業所得（アパート経営などの場合は不動産所得）で確定申告をしている方です。

個人事業主の事業専従者であり、ご自身が確定申告していない方は、個人事業主として加入することができないため、このような状況に該当しないかご確認いただく項目です。

■個人事業主として加入している方がご家族に専従者給与を支払っている場合
■配偶者専従者※として平成6年3月以前にご加入されている方
→上記に該当する方は継続加入ができます。確認書には該当なし（加入資格あり）とご回答ください。

※配偶者専従者でご加入された方は、確認書の「ご加入（通算）時の地位」には「個人事業主」と記載されています。

中退共等※は、中小企業等に従業員として勤務する方が退職金を受け取るための小規模企業共済とは別の共済制度です。

中退共等では共済契約を締結し掛金を納付する事業主を「共済契約者」といい、退職金を受け取る従業員を「被共済者」といいます。
中退共等の被共済者は従業員であり、小規模企業共済に加入できませんので、その状況に該当しないかについてご確認いただく項目です。

なお、平成22年12月以前にご加入されている方は、当項目に該当する場合でも継続加入できます。確認書には該当なし（加入資格あり）とご回答ください。

※中退共等・・・「中小企業退職金共済制度」「建設業退職金共済制度」「清酒製造業退職金共済制度」「林業退職金共済制度」

小規模企業共済契約申込書の説明部分に「加入資格のない方の例」として、”中退共等の加入者”が記載されています。

加入資格があるケース
〇上記4つの退職金共済制度の被共済者であったが、平成22年12月以前の加入であった
〇上記4つの退職金共済制度の「契約者」（＝事業者）であった

共済相談室にご連絡ください。その後、担当よりご連絡をさせていただきます。
詳細なお手続き方法や、必要書類等については、加入時の地位や状況によって異なるため、担当よりご説明いたします。

小規模企業共済はご加入時に加入資格があるか否かが重要になっており、仮に現在は加入資格があっても、加入時に資格がないことが確認できた場合は契約を取り消させていただきます。
小規模企業共済法　第3３条第1項　「小規模企業者でなければ、共済契約を締結することができない。」に抵触していたことになります。

加入資格ありと判断させていただくこともあります。
お客様からの電話での聞き取りだけでなく、お客様からご提出いただいた書類等を精査し、またお客様ごとの加入期間や共済事由の発生状況等を総合的に見て無資格か有資格かを判断させていただきます。

契約の取り消しになるので、元々契約が無かったこととし、掛金をそのままご返金させていただきます。

申し訳ございませんが、確認書の再発行は行っておりません。

共済金等請求書をお送りいただき、令和6年9月26日までに審査が完了し、支払いが決定された方にはお送りしていません。
お送りいただいた請求書の不備等へのご対応により審査期間がご契約者様によって異なります。そのため、ご送付のタイミングや審査状況によって、請求書をお送りされた方にも入れ違いでお送りしている場合があります。請求書をお送りいただいた場合は、ご回答は必要ありません。

確認結果の公表は行いません。

契約申込書にも、小規模企業共済契約締結後に加入資格がなかったことが判明した場合、契約の取消しを行い、お払込金額を返還する場合があることを記載させていただいております。