契約内容変更 - 掛金納付月数の通算（承継通算）

加入（通算）できる方

1. 建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員
2. 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
3. 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
4. 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農業組合法人の役員
5. 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
6. 上記(1)、(2)に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
   • （注1）常時使用する従業員には、家族従業員、臨時の従業員、派遣社員、契約社員および共同経営者（2人まで）は含みません。
   • （注2）会社等の役員とは、次の方をいいます（ただし、外国法人の役員は除きます）。

     　①株式会社、有限会社の取締役または監査役の方

     　②合名会社、合資会社、合同会社の業務執行社員の方（業務執行社員を定款で定めた場合、その定められた社員）

   • （注3）2つ以上の事業を行っている個人事業主または共同経営者の方は「主たる事業の業種」で加入していただきます。
   • （注4）共同経営者の地位で加入された方には、ご加入から3年ごとに、加入時から引き続き事業主の方とともに事業の経営に携わっていることを確認するための文書（「共同経営者現況確認回答書」）をお送りします。お手元に届いた「共同経営者現況確認回答書」に必要事項をご記入の上、共済契約者、事業主ともに署名いただき、中小機構までご返送をお願いいたします。なお、共済契約者が共同経営者でなくなっている場合は、掛金納付月数の通算申出または共済金等の請求を行う必要があります。

注意点

• 承継通算の申出ができるのは、事由発生から1年以内です。
• 旧共済契約者の配偶者または子に限って1回のみ承継通算することができます。
• 旧契約者が会社等役員の場合、承継通算の制度をご利用いただくことはできません。
• 承継通算の申出をする方は、小規模企業共済の加入資格を満たしていることが必要です。
• 承継通算は課税対象となります。詳細はお近くの税務署におたずねください。