平成23年1月以降にご加入の個人事業主が法人成り(役員たる小規模企業者となった)(平成22年12月以前に加入して、平成23年1月以降に共済事由発生して通算手続きにより個人事業主となった方を含む)
- 書類での手続き
条件詳細
- 共済金等請求者:契約者本人(個人事業主)
- 請求事由1:個人事業を廃業しました (共済には平成23年1月以降に加入)
- 請求事由2:同一事業を営む法人を設立(法人成り)
- 請求事由3:廃業の時点で65歳未満又は掛金納付月数が180か月未満
- 請求事由4:役員となり小規模企業者になった
手続きの流れ
- 添付書類の準備
- 請求書の入手
- 請求書の記入
- 口座確認印を受ける
- 書類の提出
添付書類の準備
添付書類 | 注意事項 |
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「法人成り証明願」(様式小691) | 請求者の方が署名・捺印の上、委託団体・代理店等で証明を受けてください。
≫法人成り証明願 |
請求者の印鑑登録証明書 | 発行後3か月以内の原本。 |
マイナンバー確認書類・本人確認書類 |
マイナンバー(個人番号)「番号確認書類」と、本人確認書類の2種類が必要です。それぞれ認められる書類についてはFAQ参照 なお、個人番号カードを両面コピーしていただくことにより、本人確認書類は不要となります。 |
共済契約締結証書 | 紛失の場合は、共済契約者番号の確認できる、機構からご契約者への発行書類(原本)で代替可。 |
退職所得申告書 |
お客様の状況に応じて、追加の添付書類が必要になる場合があります。詳しくは、「退職所得申告書」の見開き右側をご参照ください。 追加の添付書類が必要になる例: ※退職所得申告書の入手方法 |
ご注意点
- 掛金納付月数が12か月未満の場合、解約手当金はお受け取りいただけません(無支給となります)。また、掛金納付月数が、240か月(20年)未満の場合は、掛金合計額を下回ります。
請求書を取り寄せます
『共済金等請求書(様式小701)』 は、資料請求フォームよりお取り寄せください。
様式番号 | 様式名 | 取り寄せ方法 |
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小701 | 共済金等請求書 | 資料請求フォーム |
記入例を見ながら、不備のないよう記入をしてください
共済金等請求書
様式番号 | 記入例 |
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小701 | 共済金等請求書 |
『共済金等請求書』記入上の注意
- 項番16「請求事由」欄には、「1132」とご記入ください。
- 項番12「請求事由発生日」欄には、個人事業の廃業日を記入してください。
- 項番14「受取方法」欄は、「一括受取り」を○で囲んでください。
(準共済金、または解約手当金の請求の場合は、分割受取り、一括・分割併用受取りは選択いただけません。)-
- 税法上の取扱(参考)
-
- 一括受取:
- 退職所得扱い
-
退職所得申告書
様式番号 | 記入例 |
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小701 | 退職所得申告書 |
『退職所得申告書』記入上の注意
- 「あなたの現住所、氏名、個人番号、その年の1月1日現在の住所」欄およびA欄には、すべての方が記入してください。個人番号欄には、12桁の個人番号(マイナンバー)を記入してください。
- A欄の「①退職手当等の支払を受けることとなった年月日」欄は、個人事業の廃業日を記入してください。
金融機関窓口で口座確認印を受けてください
共済金等受取金融機関に出向き、『共済金等請求書(様式小701)』の金融機関確認印欄に、確認印を受けてください。
ゆうちょ銀行、インターネットバンク(楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行に限る)の口座を指定する場合は、貯金通帳の写しもしくは銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が分かる画面のコピーを添付してください。
ご注意点
- 必ず、請求者本人名義の口座をご指定ください。
- 会社等の口座、屋号のついた口座、請求者名と異なる口座は指定することはできません。
-
共済金等受取口座として指定できる金融機関は、以下のとおりです。
- 都市銀行
- 信託銀行
- 地方銀行
- 第二地方銀行
- 商工組合中央金庫
- 信用金庫
- 信用組合
(一部を除く) - 農業協同組合
(加盟店舗のみ) - ゆうちょ銀行
- インターネットバンク(※)
(※)楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行のみ
- SBI新生銀行、あおぞら銀行、外資系銀行、労働金庫、一部の農業協同組合・信用組合・インターネットバンクは指定できません。
請求書と添付書類を提出してください
最後に、不備や不足がないかご確認ください。
- 『共済金等請求書』に記入漏れはありませんか?
- 『共済金等請求書』に、金融機関の確認印はありますか?
- 必要な添付書類は揃っていますか?
必要書類がすべて揃いましたら、下記の宛先にご郵送ください。
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
共済事業グループ 小規模共済給付課 行
ご注意点
- 緑色の「マイナンバー確認書類専用袋」は、そのまま投函することはできません。他の書類と一緒に、別の封筒に入れてご郵送ください。
- 書類を送るための封筒は、ご自身でご用意ください。
- 添付書類の準備
- 請求書の入手
- 請求書の記入
- 口座確認印を受ける
- 書類の提出