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事務取扱要領・Q&Aの改訂について
国税庁による国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政DX）の一環として、令和7年1月より、確定申告書や開廃業等届出書等の控えへの収受日付印の押なつが行われないこととなります。両共済手続きにおいては確定申告書や開廃業等届出書の確認を要する手続きが含まれるため、国税庁が提示している申告書等の提出事実・提出年月日を確認する方法に基づき、『事務取扱要領』、『Ｑ＆Ａ』を2024年12月付けで改訂いたしました。
また、併せて小規模企業共済の加入資格について、より適正な運営のため加入資格がない者の例を見直したほか、その他所要の改訂も行っております。
【2024年12月付け改訂】
『小規模企業共済業務に関する委託団体の事務取扱要領』
『小規模企業共済業務に関する代理店の事務取扱要領』
『小規模企業共済 事務取扱要領Q&A』
『経営セーフティ共済業務に関する委託団体の事務取扱要領』
『経営セーフティ共済業務に関する代理店の事務取扱要領』
『経営セーフティ共済 事務取扱要領Q&A』
【2025年1月付け改訂】
『小規模企業共済契約者貸付けに関する代理店の事務取扱要領』
※様式802、804-1の一部文言修正
なお、委託機関様用のコンテンツや資料について、他機関からの閲覧を制限するため、「ユーザ名及びパスワード」の入力が必要なページを設けております。詳細は令和6年1月付けで各委託機関様に郵送いたしました『両共済制度ホームページのリニューアル及び委託団体様用の「ユーザ名・パスワード」の制定について（ご案内）』をご参照ください。
今後とも、小規模企業共済、経営セーフティ共済をご愛顧いただきますようお願い申し上げます。